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ロシア・ウクライナ戦争、円安、海外情勢悪化、発電所の破損などで燃料の調達コストが上がり続けています。

電力会社も赤字になる見通しのようで、2022年9月時点、日本の大手電力会社10社すべてが燃料調整額の上限に達していることを踏まえて、「自由料金」のプランの燃料調整額の上限撤廃を実施することになりました。

電気料金は、基本料金＋電力料金＋（±）燃料調整費＋再エネ賦課金の４つで構成されています。

※基本料金以外は、電気を使用しただけ電気料金があがる仕組みです。

『ファースの家の電気料金事例』は、添付写真を参考に！

【燃料調整単価とは】

燃料調整とは、原油、海外石炭等の貿易価格により毎月算定された、燃料価格の変動を電気料金に反映させるための仕組みです。

燃料調達コストの一部の電気を使用している人が負担する事になっています。

●毎月の電気使用量×（±）燃料調整額

基準価格より燃料調整額が安ければ電気料金から差し引かれます。

しかし、反対に高ければ上乗せになるのです。

【再生可能エネルギー発電賦課金とは】

2012年7月1日から開始された、「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度」は、「再生可能エネルギー特措法」に基づいて制定されました。

太陽光や風力やバイオマスなどの自然の力を利用した再生可能エネルギーによって発電された電気を一定の期間・価格で電力会社が買取する制度です。

電力会社が買い取った費用（買取費用）は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」として、電気を使っている人が負担するようになっています。

【電気料金プランは大きく2つに分かれる】

・規制料金（経過措置料金）』と『自由料金』の違い

【規制料金】

　2016年4月電力自由化以前から提供されている電気料金プラン　一般家庭などに広く提供されているプラン【従量電灯】です。

『消費者保護の観点で料金内容・燃料調整額の上限も法的に定められている』

【自由料金】

　電力自由化以降に誕生した電気料金プラン。『規制料金』と異なり、料金設定と燃料調整額の上限設定に法的制限がありません。

『規制料金』と『自由料金』には、法的な制限が設けられているかどうかという点が大きな違いです。

『規制料金』は経済産業大臣の認可を受けられれば改定ができます。

因みに北海道の場合ですが、

■現在、北海道電力が国に申請している電気料金の値上げは平均32.17％です。

この上げ率は『規制料金』プランのもので、規制料金に現在3円66銭の燃料調整額の上限が設定されているため、その部分も影響もあり新単価の上げ率が高くなっています。

電化住宅の契約は、低圧自由料金で既に燃料費調整額が撤廃されております。

「現在の日中単価は、27円05銭とありますが、燃料費調整単価（10円26銭）が加算されると実質37.31円」が単価とみなされます。

予定している6月1日からの新単価は、41円90銭で、27円05銭と比較すると大幅の値上げ見えます。しかし、既に確定している燃料費調整額を加算した37.31円と比較すると上げ率は低くなっています。

参考まで令和5年1月の電気使用量で、新単価に想定価格を計算すると合計支払額が約1万円の増となります。

この先、燃料調整額がマイナスに推移する可能性があるため、令和5年1月分と令和6年1月分のシミュレーション金額を比較した場合は、大幅な値上げにはならないと想定されます。（あくまでも予想です。）

（著・事業推進本部　中村文紀）